大阪府と府内４３市町村の魅力、各種取組みを「大阪から世界へ」発信するニュースメディアであるOSAKA愛鑑NEWSは、全国の自治体トップ・職員・議員に贈る、自治体の”経営力”を上げる情報サイト「自治体通信ONLINE」（運営会社：イシン株式会社、本社：東京都新宿区、代表取締役社長 片岡 聡）とのメディア連携等、情報発信分野での事業連携を開始した。

具体的な取組みとして、２０２０年９月２５日（金曜日）より、自治体通信ONLINE上に、OSAKA愛鑑特設サイトを開設した。
URL：https://www.jt-tsushin.jp/release/town/270008/

この特設サイトでは、大阪府及び府内市町村での公民連携の注目事例を掲載し、当該自治体での取組み内容や、公民連携による民間企業・団体等の製品、技術・サービス等を紹介することで、大阪府全体での公民連携の機運醸成、取組み拡大に繋げる狙いがある。
　
また、教育、子育て、健康、福祉、防災など、様々な分野で自治体が抱える地域課題の解決に向けた公民連携での実証実験に取り組む市町村と民間企業とのマッチングを促進する仕組みも検討中で、今回の連携開始により、双方が持つ情報発信・公民連携プラットフォームとしての強みを更に強化していくという。

この連携開始に際し、９月２４日（木曜日）にはオンライン形式でのセレモニーが行われ、OSAKA愛鑑NEWSを運営する大阪府公民戦略連携デスク 元木一典 参事は、「日本全国における公民連携の先進事例を掲載し、全国の自治体トップ、職員等が注目する自治体通信ONLINEとの連携は、大阪府及び府内市町村のオール大阪での公民連携プラットフォームであるOSAKA愛鑑にとって、大阪府全体での更なる公民連携の加速・拡大や、OSAKA愛鑑NEWSの情報発信力の強化に繋がるものとして、大変ありがたい。」と話した。

　
また、自治体通信ONLINEを運営するイシン株式会社 片岡 聡 代表取締役社長からは「創業以来、日本、世界のベンチャー、スタートアップ企業の支援等、メディアを通じた様々な事業を進めてきた。2014年に立ち上げた「自治体通信」は、先進自治体の事例を取り上げ、自治体への積極的な支援を目的に続けている。この事業を通じて日々感じるのは、今後の自治体運営として民間企業のノウハウ、知恵を活用し、コラボレーションすることによって行政の質や効率を上げていくことが求められている時代だと実感している。今回このような機会に、非常に先進的な公民連携に取り組む大阪府と連携できることは我々にとっても非常にありがたい。1700を超える全国全ての自治体に、大阪府や大阪府内の自治体の公民連携事例を自治体通信を通じ共有していきたい。」など、大阪府、府内市町村との今後の具体的な取組みについて話した。

■各種リンク
・自治体通信ONLINE内 OSAKA愛鑑特設サイト
・自治体通信ONLINEトップページ
・大阪府公民戦略連携デスク ホームページ
・OSAKA愛鑑NEWS
　

■問い合わせ

大阪府 公民戦略連携デスク（行政経営課　公民連携グループ ）
ダイヤルイン番号：06-6944-6401