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令和4年1月16日「“OSAKA子どもの夢”応援事業～第2回SDGsギネス世界記録チャレンジ～」を開催！ 未来を生きる子どもたちにとって必要な学びを。協賛企業のリマテックホールディングス株式会社が大阪府TV12月号に出演！
（写真）リマテックホールディングス株式会社 代表取締役社長 田中 靖訓 氏
大阪府が参画している公民連携の取組みの一つ、OSAKA MEIKAN実行委員会は、子ども達に成功体験の機会を創出することを目的に、令和4年1月16日(日曜日)、“OSAKA子どもの夢”応援事業～第２回SDGsギネス世界記録チャレンジ～（以下、本事業）を開催する。
「YouTubeで環境サステナビリティレッスンのライブストリームを視聴した最多人数」（Most viewers of an environmental sustainability lesson livestream on YouTube）でギネス世界記録（TM)に挑戦する（主催：OSAKA MEIKAN実行委員会、共催：大阪府）。
本事業の参加対象者は、小学1年生から6年生までの子どもたちで、定
また、Zoomに接続しオンラインで参加できるので自宅からも参加可能である。
挑戦当日はインターネットライブ配信、そして2022年2月5日（土曜日）11時～11時25分に読売テレビにて地上波放送される。
百獣の王にして、環境省サスティ
チャレンジの際は、お天気キャスター 蓬莱大介さんや振付師 akaneさんが出演予定である。
・専用 Instagramアカウント（osaka_sdgs_challenge）
OSAKA子どもの夢応援事業～第2回SDGsギネス世界記録チャレンジ～ チラシ
今回は、本事業への協賛企業で、資源リサイクル・再生可能エネルギー事業を展開するリマテックホールディングス株式会社（本社：大阪府岸和田市、以下「リマテック」）の田中 靖訓 代表取締役社長が、2021年12月2日（木）に大阪府TVに出演し、本事業や地域・子どもたちへの取組みに対する思いを語った。
大阪府TV 12月号 アーカイブ動画はこちら
――リマテックさんのご紹介を簡単にお聞かせください。
私たちリマテックグループは、大阪湾の漁師の網元、いわゆる漁業水産業というところから事業をスタートしております。
昭和40年代頃に、様々な公害問題で海が汚染されて獲った魚が風評被害で売れないということがありました。海を汚すのは油だということで、いわゆる廃油を回収し、新たに産業用燃料に作り替えるという事業を1974年に創業しました。以降、資源循環事業を中心とした環境事業を中心にその時々の環境分野での社会課題を解決するということを、会社のミッションとして様々なことに取組んできました。
例えば、海難事故によって、重油が海に流出するという事件があったときはその重油を回収したり、今から20年ほど前には災害廃棄物の不法投棄が環境汚染の大きな要因になっており、不法投棄の現場の原状回復も行いました。他にも、地震であったり、豪雨等の自然災害に由来する災害廃棄物が社会的な課題となる中で、東日本大震災における大船渡市や陸前高田市の復興支援や、直近では広島県での豪雨災害の支援にも取組みました。
また、近年では、環境分野の社会的課題が資源に関することや廃棄物に関することから、段々とエネルギーに関することに移り変わっています。そこで、私たちは、再生可能エネルギー事業など、環境分野の社会課題の新たな解決法として、太陽光発電事業を行っています。昨今は、脱炭素あるいはSDGs経営といった要素を取り入れながら、私たちのグループ会社だけでは社会全体の課題解決には結びつかないことに対しても、色々な方々とパートナーシップを組んで取組みを進めています。オープンイノベーションという形で協働しながら、新たなバリューチェーンやサステナブルプラットフォームを作ることで、環境分野での社会的課題解決に挑戦しています。
――今回の事業に対してご支援を頂けることになったきっかけをお聞かせください。
そもそもの我々の事業と今回の本事業のテーマである環境・ゼロカーボンというところは非常に親和性が高いということもあるのですが、本事業の目的である成功体験の機会創出や社会課題解決と大阪の飛躍・発展を支える人づくりという点においても共感いたしました。実は私たちのグループ会社の中には実際に漁業を行っている会社があります。岸和田市に漁業本部があり、子どもたちに働くことの楽しさや大変さ、地元のいろんな産業や名品であったりを広く知ってもらうこともかねて、大阪府内の小学生を対象に捕った魚を入札するセリを体験してもらったり、実際に船に乗って漁業体験を実施しております。
学校や教科書から学ぶこともたくさんありますが、それ以外に様々なことを経験すること、あるいはチャレンジすることによって、これから未来を創っていく子どもたちに、何か伝えたいということを常々考えております。大阪府様とお仕事する機会があって、今回の事業に対して、我々もぜひ参画することで、何かご協力できることはないかと考え、この事業を応援させていただくことにしました。
――大阪府も参画しているOSAKAゼロカーボンファウンデーション〈OZCaF（オズカフ）〉での取組みをお聞かせください。
様々なメディアで脱炭素に関するテーマが報道されるようになっていますし、脱炭素が国際的な大きな流れとなっています。日本をはじめ、世界の国々が脱炭素社会に向けて、非常に野心的な目標を立てている状況です。日本においては、温室効果ガスを2013年度比で46%削減し、2050年度までには実質ゼロに持っていくという高い目標を掲げています。そういった取組みが社会構造を変えようという流れになっており、企業の成長の機会であったり、ビジネスチャンスであったりということも含めて、金融やその他様々な業種が脱炭素をキーに大きく変化しようとしている現状があります。
大阪府をはじめとした自治体においても、ゼロカーボンシティ表明を行うなど、自治体での脱炭素に向けた取組みが急激に始まっています。
一方で、行政が旗を振るだけでは、脱炭素社会を実現することは難しいのではないかと思います。私たち企業や一般市民の方々も含め、それを理解して、しっかりと一丸となって取組んでいかなければ、2050年度までには実質ゼロという目標を達成することは難しいと思います。その中で、公民が連携して、脱炭素社会をめざす取組みを地域レベルでつくる必要があるのではないかと考えていたところ、大阪府様にご協力いただきながら、OZCaFを今年の7月27日に設立するに至りました。
OZCaFでは、公民が連携することを1つのキーワードに、SDGｓの達成に向けた脱炭素の取組みを大阪から具現化していき、それを全国あるいは世界へと発信・波及させていくことを1つの目的にしています。2050年の脱炭素社会を実現していく先導的な役割を、この地元大阪から発信していくということを活動の大きな目標としていますし、私もそれに携われていることを大変嬉しく思っています。しかしながら、2030年あるいは2050年という10年・30年先のゴールをめざして、取組んでいくということは簡単なことではありません。そこで、OZCaFでは、2025年の「大阪・関西万博」は、この脱炭素がキーとなる我々の取組み・大阪の取組みを世界に向けてアピールする非常に良い機会であると考えて、2025年の「大阪・関西万博」に向けての活動をスタートしているところです。大阪府が掲げている目標の1つである「いのち輝くSDS未来都市・大阪」の実現に向けて、OZCaFに参画していただいている自治体あるいは、企業の皆様と情報共有して地域のニーズと、多くの会員の皆様が持っているシーズをしっかりとマッチングさせて、取組みを加速させていければと思っております。
このOZCaFの取組みは、7月に設立されてまさに今、地に着いたところですが、脱炭素社会を実現していくためには、実は大きく3つのキーワードがあると私は考えています。まず1つ目は、重要性の理解ということで「なぜ脱炭素社会というものをみんなでめざさなければならないか。」という重要性を、多くの方々が理解しなければ、この目標の達成は難しいだろうということで、OZCaFとしては、ウェビナーやイベントを開催し、しっかりと啓蒙・啓発活動に努めていきたいと考えています。
また、2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにするということは、国が定めた目標ということもあって、活動を始めるにあたって、今、自分たちがどれくらい温室効果ガスを排出しているのかを、きちんと把握することができていない状況です。そのため、重要性を理解してもらうと同時に、2つ目の重要なキーワードとして、「現状把握をいかにするか」ということを考えています。中小企業も含めた多くの事業者の皆様・一般市民の皆様は、自分たちの事業活動・自分たちの生活において、どれくらい温室効果ガスを排出しているかということについての認識がほとんどないと思います。そういう意味では、まず、現状をきっちりと把握したうえで、目標との距離がどのくらいであるかを認識し、3つ目の重要なキーワード「対策」という話に入ってくことができると思います。現状の改善の積み重ねだけでは、この目標達成は難しいため、中長期的な視点で抜本的な削減のための対策が必要不可欠と考えております。
OZCaFでは、特に今年度と来年度は重要性の理解、そして、参画している皆様の温出効果ガス排出量の現状把握といったところを活動の中心に据えて、今後もしっかりと大阪府様も含めて、公民で連携しながら進めていければと考えています。
OSAKAゼロカーボンファウンデーション設立式典の様子（令和３年７月２７日）
（写真：左から）東京都市大学 伊坪 徳宏 氏、大阪府環境農林水産部 岡野 春樹 氏、岸和田市 永野 耕平 氏、
リマテックホールディングス株式会社 田中 靖訓 氏、関西電力株式会社 寺田 明伸 氏、大和ハウス工業株式会社 小山 勝弘 氏
【会社概要】
| 会社名 | リマテックホールディングス株式会社 |
| 代表者 | 代表取締役社長 ：田中 靖訓 |
| 主要事業 |
・環境分野における課題解決を支援する事業 |
| URL | https://www.rematec.co.jp/ |
| SNS |
＜ATARA＞ |
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「あたら」とは、立派なものに対して、その価値相当に扱われないことに対する残念だという感情を表す「もったいない」の古語に当たる言葉。
ATARAは、グループ企業のリマテック東北株式会社が岩手県から発信するブランドで、日本が古くから大切にしてきた精神・価値観である、「もったいない」、「余すことなく使う」といった伝統を継承したものづくりを通して、未利用・低価値な資源が、原料としてもっと当たり前に活用される社会になって欲しいという想いが込められている。
■問い合わせ
OSAKA MEIKAN実行委員会事務局（”OSAKA子どもの夢”応援事業担当）
MAIL : sdgs@meikan.osaka
WEB : https://osakaguinness.com/
