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「令和3年度 公民連携フォーラム」をオンラインで開催! 大阪府

企業・大学との対話を通じ、互いにwin-winをめざして公民連携を推進してきた「公民戦略連携デスク」が、公民連携によるこれまでの積み重ねや今後の展開について、企業・大学や市町村と共有し、今後のさらなる連携につなげていくため、令和4年2月8日に「公民連携フォーラム」を開催した。

今年度も新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、大阪府公館からの配信によるオンライン開催となり、東大阪市の野田 義和 市長の基調講演や、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(以下「エイチ・ツー・オー」)、株式会社ダスキン(以下「ダスキン」)、合同会社ユー・エス・ジェイ(以下「ユー・エス・ジェイ」)の3企業からパネリストを迎えてのディスカッション、2025年大阪・関西万博についての特別講演を行い、その様子を配信(撮影・オンライン配信:株式会社rtv)。

   

大阪府 吉村 洋文 知事のオープニングトークでは、「企業との公民連携を通じたパートナーシップについて」と題して、今年度で印象に残った取組みや、今後進めていきたい取組みについて、「企業・大学の皆さんの『大阪をより良くしたい』『自社の強みを活かして大阪の課題を解決したい』という強い想いで、公民連携の取組みの幅が広がっている。大阪府と市町村が連携・協働し、オール大阪で多様化する社会課題の解決、地域活性化、持続可能な社会の実現に向けた公民連携の取り組みを一層推進していきたい。」との話があった。

大阪府 吉村 洋文 知事

 

基調講演では、東大阪市の 野田 義和 市長が、東大阪市での公民連携の取組み事例を交えつつ、市町村における公民連携の展望について語った。

東大阪市 野田 義和 市長


パネルディスカッションでは、包括連携協定を締結している企業3社からパネリストを迎え、りそな総合研究所の 藤原 明 氏をモデレーターとして、大阪府との連携事例や、連携における課題、市町村との連携や今後の展望などについて意見を交わした。

また、特別講演「2025年大阪・関西万博の開催に向けて」と題して、公益社団法人 2025年日本国際博覧会協会の 森 栄子 氏と、大阪府・大阪市万博推進局の 小林 眞澄 氏から、2025年に迫った万博の現在の取組み状況などの講演があった。

 

   

最後に、OSAKA MEIKAN実行委員会 会長、大阪府公民戦略連携デスク エグゼクティブディレクターの 吉澤 正登 氏から、1月16日(日)に行われた“OSAKA子どもの夢”応援事業 第2回SDGsギネス世界記録チャレンジで見事ギネス世界記録を達成したことの報告があり、一般社団法人デジタル田園都市国家構想応援団の 濱崎 真一 氏より、「デジタル田園都市国家構想について」のお知らせが行われた。
 

(写真左から)OSAKA MEIKAN実行委員会 会長、大阪府公民戦略連携デスク エグゼクティブディレクター 吉澤 正登 氏と、一般社団法人 デジタル田園都市国家構想応援団 濱崎 真一 氏からのお知らせの様子

 
 

本フォーラムでは、共感を得ることでより継続性の高い取組みとなることや、基礎自治体である市町村は地域が抱える課題把握の「現場」であり、市町村との連携から公民連携の好循環につながればより良い大阪の実現につながることなど、示唆に富む内容となった。

 

なお、当日のオンライン配信は、こちらから視聴可能となっている。

   

■各種リンク

大阪府ホームページ

  

■問い合わせ

大阪府財務部行政経営課 公民戦略連携デスク
電話:06-6944-6401
メール:koumin@gbox.pref.osaka.lg.jp