脱炭素への理解促進へ。脱炭素社会実現のための勉強会を開催

令和４年9月16日、環境省・大阪府共催により、シティプラザ大阪（大阪市中央区本町橋2‐31）で脱炭素社会実現のための勉強会が開催された。本勉強会は、環境省・大阪府の職員や自治体の首長らが参加し、脱炭素への理解促進のための事業の紹介、取組み、潮流などを説明した。

冒頭、原田行司氏（大阪府環境農林水産部部長）は「2025年大阪関西万博に向けて未来の脱炭素社会の実感、取組みを加速していくことが重要である」と話した。2050年のカーボンニュートラルについて「国、府、市町村そして、府民、事業者の皆様が一体となった取組みが必要不可欠である」と強調した。

次に、東大阪市野田義和市長は、企業のゼロカーボンや自治体の取組みについて「企業の製品がゼロカーボンなのかどうか。製品が良くてもゼロカーボンでないと買わない時代がすぐそばまできているのではないか。基礎自治体、国も官民あげてゼロカーボンに向けての取組みが必要」と話した。

岡野春樹氏（大阪府環境農林水産部副理事）は「2030年度の温室効果ガス排出量削減目標の達成には2013年度比で40%の削減が必要」と話し、その取組みとしてあらゆる主体の意識改革や事業者の脱炭素化に向けた取組促進などについて説明した。

次に、田中靖訓氏（一般社団法人OSAKAゼロカーボンファウンデーション代表理事）は「OSAKAゼロカーボンファウンデーションは府内の市町村に有能なリソースをもった民間企業を繋ぐ公民連携のプラットフォームとして、日々活動を行っている。脱炭素社会の実現に向けたキーワードは３つあり、1つ目は重要性の理解。どうして脱炭素化に向けた取組みをしなければいけないかということについて、広く多くの人に理解してもらうために啓蒙、啓発活動を行っている。2つ目は現状把握。多くの事業者は事業活動において、どれだけCO2を排出しているかを把握できていない。そのため現状把握ということで、CO2排出量の見える化を促進する活動を行っている。そして最後の3つ目は対策。１つ目、２つ目の取組みを推進し、対策を具体的に進めることで、脱炭素社会への実現を目指していく。OZCaFはこれらを先導的に進めていく役割を果たしていきたいと考えている。」と話した。