2022年12月8日（木曜日）、大阪府及び府内43市町村のオール大阪の公民連携プラットフォームであるOSAKA KOUMIN Action Platform主催による「OSAKA KOUMIN GROWTH DRIVE 2020 ～カーボンニュートラルの実現に向けて～」（以下、「GROWTH DRIVE」とする。）が開催された。

今回は「カーボンニュートラルの実現に向けて」と題し、大阪府・一般社団法人OSAKAゼロカーボンファウンデーション（以下「OZCaF」とする。）と共催で開催。脱炭素やゼロカーボンに資するイノベーションの提案を５社の企業が行った。

大阪府公民戦略連携デスク チーフプロデューサー 今西 麻之氏は開会にあたり、「ご登壇いただく5社の皆様の素晴らしい技術やサービスが、「公民連携」により大阪府あるいは府内市町村が抱える社会課題の解決に繋がり、そして府民、企業、行政の共有の価値を生み出す、三方良しの実現に繋がることを期待しております。」と話した。

共催者の挨拶として、OZCaF 代表理事 田中 靖訓 氏は「ご登壇いただく企業様には、市町村との出会いの場として、このGROWTH DRIVEを最大限に活用して、公民連携によるカーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組んでいただければと思っております。本日は５社のスタートアップ企業の事業提案とディスカッションがありますが、１つでも多くのカーボンニュートラルに向けた多くの公民連携プロジェクトが実現していくことを祈念いたします。」と話した

また、基調講演として経済産業省 近畿経済産業局 創業・経営支援課長 近藤 健一郎 氏から「スタートアップと自治体との連携について」、環境省 近畿地方環境事務所 環境対策課長 兼 地域脱炭素創生室長 福嶋 慶三 氏から「カーボンニュートラル社会の実現に向けて」と題した講演が行われた。

近藤氏は近畿経済産業局が取り組むスタートアップ企業支援の紹介と過去に行った自治体とスタートアップ企業の連携事例の紹介などを行った。講演の中で近藤氏は「自治体担当者が積極的に民間事業者からの提案内容を受け入れる風土、そして民間事業者による自治体のニーズ・課題にマッチしたサービスの提案が公民連携を行う上で重要だと、行政、民間ともに問題意識を持っています。お互いに足りないところ、求めているところは自覚しているという中でより良い連携を進めていただければ」と話した。

福嶋氏は気候変動とカーボンニュートラルに向けた国の動向や、地域脱炭素ロードマップと脱炭素先行地域などについての講演を行った。講演の中で福嶋氏は「時代の流れによって今あるものはどんどん淘汰されていき、現在はAIや環境分野を中心に時代の流れは進んでいます。そしてそのスピード感はどんどん早くなっているので、スタートアップ企業は時代の流れを見極め、ビジネスチャンスを見出し、そして公民連携で社会課題の解決に取り組んでいけたら」と話した。

各企業からの事業提案（オンラインによるピッチ）については、経済産業省 近畿経済産業局・環境省 近畿環境事務所の職員もコーディネータとして参加し、大阪府及び府内４３市町村での公民連携の取組み実現に向けた対話が行われた。カーボンニュートラルの実現に向けた具体的な事業提案について、活発な意見交換が行われた。

以下、各社の発表テーマ一覧　※登壇順に掲載

総評と閉会の挨拶として、OSAKA KOUMIN Action Platoformの会長であり、大阪府公民戦略連携デスク、大阪府スマートシティ戦略エグゼクティブディレクター、そしてOZCaFの会長を務めている、吉澤 正登 氏は「OZCaFは、脱炭素をテーマにファンド運営を行っていこうと考えています。様々なスタートアップの皆さんが大阪で活躍できる大阪・関西万博というフィールドがありますので、大阪から元気のある会社が出て行くのに、OZCaFとしても役立ちたいと思っています。大阪関西万博に向けて、スタートアップ大阪から新たなイノベーションが生まれることを期待します。」と話した。

【当日の様子】

■各種リンク

・GROWTH DRIVE 特設ホームページ
・一般社団法人OSAKAゼロカーボンファウンデーション
・経済産業省 近畿経済産業局
・環境省 近畿地方環境事務所
・株式会社プロディライト

■問い合わせ

大阪府　公民戦略連携デスク（行政経営課　公民連携グループ ）
ダイヤルイン番号：06-6944-6401