2021年10月7日（木曜日）、東大阪市と旭食品株式会社（以下、「旭食品」）は、「スポーツ・文化・産業」、「都市・環境」、「防災・治安」の３分野にわたる連携と協働に関する包括連携協定を締結した。

旭食品は、一般加工食品･冷凍食品・チルド食品・酒類・菓子・家庭用品の卸売業、ホテル事業を主な事業としながら、地域の豊かさを未来へ送り届けるために様々な課題に取組んでいる。「地域価値創造企業」として、「食のライフライン」を通じて幅広い活動を行う会社である。

これまでも、旭食品は、定期的に東大阪市内の児童養護施設等に食品を提供することで地域社会に貢献してきた。
2021年8月5日（木曜日）には、寄付活動を通じて児童福祉事業に多大なる貢献をしたことにより、東大阪市と東大阪市福祉施設会から感謝状の贈呈も受けたという。今後、本日の包括連携協定を契機に、双方の資源を活用した事業に協働で取組むことによって、市民サービスの向上と地域の活性化を推進していく。

（写真）東大阪市 野田 義和 市長

東大阪市 野田  義和 市長は、「旭食品さんのような地域に密着し、未来に向けて様々な課題に取組んでいる企業と包括連携協定を締結できることは大変ありがたく嬉しいことです。今回の包括連携協定の締結をきっかけに、食を通じた連携をはじめとした、地域活性化につながる取組みをこれから推進していきたいと思います。」と今後の連携に期待を寄せた。

（写真）旭食品 小松 昌樹 取締役近畿支社支社長

旭食品 小松 昌樹 取締役近畿支社支社長は、「災害発生時に食品提供を行うなど必要な支援を的確に行うことや、東大阪産の農産物の魅力を市民の皆様に発信していくとともに、地産地消も推進していくなど、旭食品の特徴を活かしながら、東大阪市さんと密に話をし、連携を進めていきたいと思います。」と話した。

＜包括連携協定に基づく主な取組み内容＞
１：スポーツ・文化・産業
◎地元農産物の地産地消の推進
東大阪産の農産物を活用した食品を東大阪大学敬愛高等学校と共同で開発するなど、地元農産物の魅力を消費者（市民）に発信し、地産地消を推進。

２：都市・環境
◎食品ロスの削減
品質には問題がないものの、様々な理由で市場に流通させることができない食品を児童養護施設等に提供し、食品ロス削減に向けた取組みと地域社会への貢献を推進。

３：防災・治安
◎災害発生時の支援
食品等の提供や支援物資の保管スペースの提供など、災害発生時に必要に応じて支援。

■各種リンク

・東大阪市ホームページ
・旭食品株式会社ホームページ

■問い合わせ

東大阪市 公民連携協働室
TEL：06-4309-3319