2020年10月15 日、東大阪市は損害保険業を主な事業とする三井住友海上火災保険株式会社（本店：東京都千代田区神田駿河台3-9、取締役社長：原 典之、以下：三井住友海上）と、市民サービスの向上と地域の活性化の推進を目的に、教育、スポーツ・文化・産業、健康・福祉など、７分野での協働による活動を進める包括連携協定を締結した。
　
三井住友海上は、「事業活動を通じて社会に価値を提供し、人々の幸福や社会の発展に貢献するとともに、持続的に成長する」を理念に、SDGsをはじめとした社会課題の解決に向けた取組みを積極的に推進。
オリンピック・パラリンピック出場選手など多くのトップアスリートも所属し、スポーツ振興にも取組んでいる。
　
協定締結にあたっては、市内中小企業の活動支援や、SDGsの普及支援、所属アスリートのスポーツイベントへの参加等を通じた、三井住友海上の強みを活かした連携の取組みを東大阪市に提案し、今回の７分野での連携協定締結に至った。
　
今後の具体的な取組みについては、市内の代理店を通じた市政情報の発信や、パラアスリートと子どもたちとの交流、三井住友海上経営サポートセンター及び、グループ会社のMS&ADインターリスク総研による中小企業向けセミナーの開催などが実施される。

同日、東大阪市役所で行われた包括連携協定締結式には、野田 義和 東大阪市長、三井住友海上 藤原 剛 執行役員 関西本部長らが出席した。　
　
【東大阪市　野田 義和 市長】
「東大阪市はスポーツと中小企業のまち。トップアスリートと交流ができれば、子どもたちは目を輝かせて喜ぶと思う。また、市内の中小企業には事業承継の課題などがあるので幅広いサポートに期待しています。」
　
【三井住友海上　藤原 剛 執行役員 関西本部長】
「三井住友海上が持つノウハウや情報を東大阪市に提供し、市民サービスの向上や地域の活性化につなげていきたい。市が推進するまちづくりのお役に必ず立てると思っています。」　

■問い合わせ

東大阪市 公民連携協働室
TEL：06-4309-3319