• NEWS
  • おすすめ記事

大阪から全国へ!公民連携推進全国首長フォーラム第1回総会を開催

 

 

(写真)上段中:枚方市 伏見 隆 市長 上段右:大阪府公民戦略連携デスク エグゼクティブディレクター 吉澤 正登 氏 中段左:総社市 片岡 聡一 市長 中段中:ダイドードリンコ株式会社 日高 健一郎 氏 中段右:三井住友海上火災保険株式会社 佐藤 元彦 氏 下段左:東大阪市 野田 義和 市長 下段右:樋渡社中株式会社代表取締役 樋渡 啓祐 氏

「公民連携推進全国首長フォーラム」第1回総会が令和4年5月23日に開催された。

本フォーラムは、公民連携の推進において志を同じくする自治体間の連携を深めることにより、複雑多様化する地域や社会課題の解決につなげることをめざし設立された。

東大阪市 野田 義和 市長

冒頭、発起人の挨拶にはじまり、本フォーラムの会長に選出された東大阪市 野田 義和 市長は、「企業、大学、自治体が連携し、お互いの持てる力を出し合う。それにより社会課題を解決するため公民連携という手法に積極的に取り組まなければならない。公民連携をさらに深化させようとする自治体、これから公民連携に取り組もうとする自治体が共創する場として本フォーラムを活用できるものと考えている」と話した。

岸田 文雄 内閣総理大臣
大阪府 吉村 洋文 知事

その後、岸田 文雄 内閣総理大臣からは「地方自治体における公民連携のさらなる躍進に期待する」、大阪府 吉村 洋文 知事から「地域の実情に応じた社会課題の解決がより一層進むよう願う」とのビデオメッセージが届いた。

また、基調講演として、大阪府公民戦略連携デスク エグゼクティブディレクター吉澤 正登 氏から「民間目線から見た公民連携の概念や情報資産を蓄積し、それを自治体経営に活かしていく重要性、また大阪モデルとして行政・企業・大学のそれぞれの課題とニーズとシーズが集まる場としてのコンソーシアムを形成し、そこでの対話がイノベーションの創出になる」と話した。大阪府公民戦略連携デスク 菅 千晶 プロデューサーからは大阪府の公民戦略連携デスクや企業と包括連携協定の具体的事例の紹介を行った。

さらに、ダイドードリンコ株式会社 西日本第一営業部 部長 日高 健一郎 氏より、子育て支援や自治体と実施した新商品開発などの事例をご紹介いただいた。また、三井住友海上火災保険株式会社 営業推進部 地域法人マーケットチーム 部長 佐藤 元彦 氏より、防災をはじめとした自治体の課題に対して提供しているソリューションをご説明いただいた。

各種リンク

公民連携推進全国首長フォーラムの設立について

地方自治体(行政)と企業・大学・民間団体が夫々に協働し、公民連携を進めることにより「住民よし、企業・大学・民間団体よし、行政組織よし」という「三方よし」によって、地方自治体の成長に繋げるため、公民連携についての研究、研鑽を行う全国的なプラットホームの役割を担う場として公民連携推進全国首長フォーラムを設立