大阪司法書士会　×　岸和田市

　市民の安全・安心の確保、地域の活性化を目指し連携協力へ

　令和２年６月１日、岸和田市と大阪司法書士会（大阪市中央区、会長　香山恭慶）は、「空家等対策に関する所有者等特定業務」において連携協定を締結した。

　これにより、空家等の所有者が死亡している場合の相続関係人の調査など、同会と連携して調査し、正確で迅速な所有者等の特定が可能となる。

　管理が不十分な空き家の改善や利活用可能な空き家の有効活用を促進することで、市民の安全・安心の確保や地域の活性化をめざすという。

　６月１日、岸和田市役所新館２階市長公室（同市岸城町）にて行われた連携協定締結式で、永野耕平市長は「空家等対策では、所有者等の特定には専門知識が不可欠のため、苦労していた。司法書士会の協力に期待している。」と話した。
　香山会長は「相続や登記については、日々の業務で研究を重ねている。満足いただける結果を出せると思う。」と話し、岸和田市が進める空家等対策にさらなる連携協力をしていく考えを示した。

協定の内容

（１）登記記録等に記載された所有者の住民票による所在確認及び所有者が死亡している場合の相続人調査業務に関すること

（２）空家等の対策に係る事案に関する相談業務に関すること

■各種リンク

• 岸和田市ホームページ：「大阪司法書士会」との連携協定について
• 岸和田市ホームページ：報道発表　大阪司法書士会と空家等対策に関する所有者等特定業務協定を締結します

問い合わせ

岸和田市　まちづくり推進部　住宅政策課　072-447-6513