令和4年4月14日（木曜日）、大阪府堺市と第一生命保険株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：稲垣　精二、以下「第一生命」）は、健康・福祉、SDGsの推進、市民サービスの向上など8分野にわたる連携と協働に関する包括連携協定を締結した。

令和3年3月、第一生命が「さかい・コネクテッド・デスク（SCD）」に同社の強みを活かした協働の取組を提案。これまでも、市民のがん予防促進の観点から、平成25年にがん検診受診促進企業等連携協定を締結し、各種検診の啓発に取り組んでいた。また、昨年度は「堺SDGs川柳2021」を実施している。

今後は、同社のネットワークを生かし、マイナンバーカードの普及促進など、これまで以上により多くの事業で連携し、市民サービスの向上や地域活性化をめざしている。

締結式で同社堺支社の高橋秀紀支社長は「第一生命堺支社では、「～みんなのチカラを地域のチカラに～」を合言葉に地元メディア、スポーツチーム、地元企業との連携を推進し、堺市との協働に一層の厚みを持たせ、地域貢献活動に取り組みます」とあいさつ。永藤市長は「提携する8分野が、堺市基本計画2025に沿ったもので、取組が進むことをうれしく思います。今回の包括連携協定をきっかけに、さらにWin-Winの関係が構築できるように努めたい。」と語った。