令和３年７月６日（火曜日）、太子町は新型コロナへの対応や新しい生活様式など、複雑化、多様化する行政課題の解決に向け、企業等からの提案や相談に対する一元的な窓口となり、役場内の担当課と企業等での対話が円滑に進むようコーディネートを行うための組織「公民連携デスク」を設置したことを、インターネットライブ配信「太子TV」で発表した。
　
※「太子TV」のアーカイブはこちらから視聴できます。
https://meikan.osaka/lives/19391

　
田中町長は、「これまで、太子町では災害分野や福祉分野を中心に、民間企業や大学等と協力を進めてきました。今年の２月には、株式会社Ｆ.Ｃ.大阪様と包括連携協定を締結して以来、この「太子ＴＶ」での情報発信への全面的なご協力、また、７月１１日にはサッカーの試合観戦への町民の招待、８月には小学生を対象としたプロ選手から学ぶサッカー教室など、着実に取り組みを進めていただいています。太子町ではこの間にも、他の企業からも連携の話をいただき、新たな連携事業を進めています。今回の「公民連携デスク」という専門の窓口を設けることで、地域の活性化や社会課題の解決、そしてSDGｓの達成に向けて、より一層取組みを進めていきたい。」と話した。

当日の太子TVには、大阪府公民戦略連携デスク 吉澤 正登 エグゼクティブディレクター、元木 一典 チーフプロデューサーが出演。
元木チーフプロデューサーは「大阪府では、太子町と同じく多様化する社会課題やニーズに的確に対応していくため、平成27年4月に「公民戦略連携デスク」を設置しました。デスクでは、企業と対話を重ね、社会課題の解決や地域の活性化につながる取組みを共創し、府民、企業、行政の3者全てがWin－Winとなる「三方良し」となる取組みをめざしています。今回の太子町のように大阪府の公民連携の取り組みが府内市町村に広がるよう、さらに活動していきたい。」と話した。
　
吉澤エグゼクティブディレクターは「2025年の大阪・関西万博や、2030年のSDGsの目標達成に向けては、行政だけではなく、公民連携という文脈の中で民間企業とともに取り組んでいくことが重要です。民間企業としても利益を上げることだけではなく、社会課題へのチャレンジを通じたビジネスを創っていくことが求められています。今回のデスク設置は、民間企業にとってもチャンス。太子町が、大阪全体の社会課題解決に向けたチャレンジができるパイオニア拠点になっていただければと思います。」と、今回のデスク設置への期待を話した。

■各種リンク

・太子TV
・太子町ホームページ
・大阪府公民戦略連携デスク