令和２年８月２５日、富田林市は合同会社DMM.com（本社：東京都港区、会長兼CEO 亀山 敬司、以下DMM）と、市民サービスの向上及び市域の成長・発展を図ることを目的とした包括連携協定を締結した。
DMMと包括連携協定を締結する自治体としては、石川県加賀市、山形県山形市に続く３例目、西日本では初めての連携となる。
　
DMMは動画配信、FX、英会話、ゲームなど40以上の事業を展開しており、今回の連携で、DMMが培ってきたノウハウやテクノロジーを活用し、新たな産業や事業の創出、地域課題の解決により、富田林市全体の地方創生及び地域活性化に取り組んでいくという。
　
富田林市は、令和元年10月に「富田林市公民連携デスク」（以下、公民連携デスク）を創設し、企業との連携により、更なる市政の発展や地域課題の解決を目指し、積極的に公民連携に取り組んでいる。今回の包括連携協定締結は、富田林市では７社目となる。
　

【富田林市 吉村市長 コメント】
「今回の協定においては、『農業』『シティセールス』『観光』『創業支援・雇用促進』『子ども・教育』などの地方創生に資する幅広い分野での連携です。市政運営を取り巻く環境が日に日に厳しさを増す中で、合同会社DMM.com様との公民連携による協働を深め合いながら、『地域課題の解決』と『市民の幸せ』の実現に寄与できるよう、取り組んでまいりたい考えております。」
　
　　
【DMM 村中 悠介 最高執行責任者 コメント】
「今回の連携協定では、弊社のもつリソースと掛け合わせることで、ぜひ富田林市の今後の発展に寄与できればと考えています。現在予定しているものとしては、DMMがもつ、東京の秋葉原にある日本最大級のモノづくり施設『.make AKIBA』のエリアパートナー制度を活用し、オープンイノベーションに向けたマッチング、課題解決コミュニティの創出、産業誘致などを連携予定です。また、DMMは昨年農業領域にも参入いたしました。富田林市が力を入れられている農業活性化についても、人材派遣や農機、鳥獣被害等の領域でお力になれると感じているほか、withコロナの中ではありますが、観光新興や、産業創出の鍵となる『人材育成』も視野に入れ、事業連携を行っていく予定です。」
　

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【協定の内容】
＜目的＞
富田林市とDMMが保有する資源を有効に活用し連携することにより、富田林市における地方創生に資すること及び市民サービスの向上を図ります。
　

＜協定に基づく連携事項＞
（１）シティセールスに関すること
（２）移住・定住の促進に関すること
（３）農業の活性化に関すること
（４）富田林市産品の販路拡大に関すること
（５）観光振興に関すること
（６）創業支援及び雇用促進に関すること
（７）子ども・青少年の育成に関すること
（８）その他地方創生に必要と認められる事項

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■各種リンク

・富田林市ホームページ：合同会社DMM.comとの包括連携協定の締結
・富田林市ホームページ：富田林市公民連携デスクとは？

■問い合わせ

富田林市 市長公室　都市魅力課（公民連携デスク）
TEL：0721-25-1000