令和２年９月１７日（木曜日）、大阪府は尼崎信用金庫と、見守り活動等を通じて、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまちづくりを目的とする「高齢者にやさしい地域づくり推進協定」を締結した。
　
大阪府では、これまでもコンビニエンスストアや金融機関、公共交通機関など、計１２件の企業・団体とこの連携協定を締結し、行方不明高齢者の早期発見・保護への協力や見守り等を通じた、高齢者にやさしい地域づくりの実現を図る取組みを進めている。今回、尼崎信用金庫との連携協定で１３件目の連携協定締結となる。
　　
同日午後４時から大阪府公館（大阪市中央区）で行われた連携協定締結式には、大阪府 山野 謙 副知事、尼崎信用金庫 作田 誠司 理事長が出席した。
　
協定締結にあたり、山野副知事は「地域社会のセーフティーネットとしてのこれまでのご尽力に感謝いたします。新型コロナウイルス感染症の影響で不自由な生活が強いられている状況で、一人暮らしの高齢者などへの見守りは、ますます重要になっています。今回の連携を機に、安心して暮らすことのできる地域づくりに、より一層のご協力をお願いします。」と話した。
　
作田理事長は「高齢者の皆様の住みやすいまちづくり、地域の安全安心に積極的に参加させていただきたいと思い、今回の連携協定に至りました。認知症サポーター養成講座や、防犯防災に関する啓蒙、見守り隊の活動など、我々のような地元の金融機関がこの取組みに参加することで、活動の輪が更に広がっていけばと思っています。」と、今回の連携協定への考えを話した。

＜連携協定での取り組み内容＞
（１）行方不明高齢者等の早期発見・保護
（２）認知症に対する正しい知識の普及・啓発等
（３）高齢者の見守り・安否確認等
（４）地域活動支援等
　

■各種リンク
・大阪府ホームページ：「大阪府高齢者にやさしい地域づくり推進協定」の締結について

■問い合わせ

大阪府 福祉部 高齢介護室 介護支援課 認知症・医介連携グループ 
ダイヤルイン番号：06-6944-7098