令和3年11月15日（月曜日）、令和３年度 大阪府町村長会 第4回定例総会にて、「公民連携の新たな展開について」を議題に、吉澤正登エグゼクティブディレクターと元木一典チーフプロデューサーが説明を行った。

冒頭、元木チーフプロデューサーから、公民戦略連携デスクの組織体制を紹介し、大阪府及び府内市町村がオール大阪での公民連携を一層推進するため令和3年9月30日に設立した、OSAKA公民連携推進協議会のほか、OSAKA公民連携DB（データベース）をはじめ、府内の公民連携の事例等を紹介。
　
吉澤エグゼクティブディレクターからは、「持続可能な自治体経営のための公民連携とは」をテーマに、「公民連携によりイノベーション溢れる大阪へ。今、企業はESG経営の潮流にあり、CSR、CSVという観点で自治体との連携を望んでいる。持続可能な自治体経営において、公民連携の鍵であり最も重要なものは『情報資産』。有償、無償を問わず、様々な民間のノウハウ、アイデア、サービス等の情報資産と、自治体が抱える課題を上手く結びつけることが重要。OSAKA公民連携推進協議会などを通じて、大阪府、府内市町村で公民連携のノウハウ、事例を情報共有し、課題解決や新たな価値創造に共創で取り組んでいきたいと考えている。」など、公民連携により民間のひと・もの・金・情報を公共へ循環する仕組みづくりや、ESG経営による企業価値の新たな創出をめざすという考え方のもと公民連携を進める重要性等について説明が行われた。

■参考リンク

・大阪府 公民戦略連携デスク（ホームページ）

■問い合わせ

大阪府 公民戦略連携デスク
TEL：06-6944-6401